自治会自主防災隊
自主防災隊長挨拶
2011年に自主防災隊を再編してから２度目の隊長に就任致します。宜しくお願い申し上げます。
さて、いま我々の日常生活は新型コロナウイルスのことに大きく振り回され、関心がそちらの方に向いています。
しかし、「首都直下地震が30年以内に70％の確率で発生する」と言われる状況は何も変わっていません。
むしろ、最近の東北地方の強い地震に遭遇すると改めてその思いを強くするところです。
大規模災害の時、警察や消防などの公的機関からの救助・援助の手が及ばず、我々は地域で助け合う「共助」を必要と
します。
住んでいる住民みんなが「共助」を作り、はたまた「共助」を頼りにするのです。その一端が自主防災隊です。
地域は着々と高齢化が進み、支援される人も支援する人も歳を取って行きます。この中で、少しだけ教育訓練によって
リーダシップを取ることが出来るのが自主防災隊の面々です。
ボランティア活動としての「自主防災」、発災時に集まることが出来るのはメンバーの半数以下だろうと推定します。
もう少しメンバーが増えることを望んでいます。是非ともご協力をお願い致します。
安否確認プレートの使用方法
自治会では、大地震が発生した時、住民の力で一人でも多くの方を救助するには、どうしたら良いかについて、真剣に議論致しました。そこで、まっさきにあがったのが、共助の第一歩である ≪安否確認の重要性≫でした。
そこで最近、全国の自治体などで採用されつつある「黄色いハンカチ」運動と、わが三輪緑山自治会で以前から行っている「掃除当番プレート」の両方にヒントを得て、「安否確認プレート」を考案しました。もしもの災害時「我が家は無事です」「手助けは不要です」「他の方を助けてほしい」という目印として、道路から見える場所にこれを掲げていただけば、プレートの掲げていないお宅にはご近所、自治会、消防、警察、自衛隊などの救助がいち早く行われ、大切な命を守る事ができるのではないかと考えました。
専門家の話では 1300 世帯全部の安否を一軒ずつすべて確認するには、地震等災害の規模にもよりますが10 日前後かかるそうです。このプレートを活用して、自治会の組織活動と組み合わせて安否確認態勢を整えれば、数時間で安否確認ができるのではないかと予測しています。また、地震の揺れが一応収まり、学童を迎えに家を一時的に離れる、救助活動に出かけるなど、自宅を留守にする場合も、このプレートは訪れた人に無事を知らせる有効なメッセージとなるものと考えています。
また、「安否確認プレート」の裏面には「災害用伝言ダイアルのかけかた」が印刷してあります。災害発生時は安否を確認する電話が殺到し、電話回線がパンク状態になるため、通話量が規制され電話がつながりにくくなります。
「災害用伝言ダイヤルサービス」は災害発生時にNTTが一般の回線交換システムと異なる専用システムを稼動させるため、スムーズに回線がつながり、家族間の安否確認や落ち合う場所の連絡など伝言メッセージを約30秒間入れることができます。プレートに記載された手順どおりダイヤルすると、全国各地に設置された災害用伝言ダイヤルセンターにつながるので、あとは音声ガイダンスに従って操作し、メッセージを吹き込んだり、電話番号を知っている人はいつでもそれを聞いたりすることができます。
どうか、この「安否確認プレート」を自宅の玄関付近に常備して、もしもの災害時に利用してくださるようお願い致します。
規約･組織
三輪緑山自治会自主防災隊規約 （制定 令和4年4月23日）
（名 称）
第1条 この隊は、三輪緑山自治会自主防災隊（以下「本隊」という）と称する。
（事務所の所在地）
第2条 本隊の事務所は三輪緑山自治会集会所（三輪緑山３丁目１番地１３）内に置く。
（目 的）
第3条 本隊は、三輪緑山自治会員の防災意識の高揚と隣近所の助け合い精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害（以下「地震等」という）による被害の防止および軽減を図ることを目的とする。
（機 能）
第4条 本隊は、三輪緑山自治会（以下「自治会」という）の下部組織とする。
（事 業）
第5条 本隊は第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）防災に関する知識の普及・啓発に関すること
（２）地震等に対する災害予防に資するための地域の災害危険の把握に関すること
（３）防災訓練の実施に関すること
（４）地震等の発生時における情報の収集・伝達、避難、出火予防及び初期消火、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること
（５）防災資機材の整備等に関すること
（６）他組織との連携に関すること
（７）その他本隊の目的を達成するために必要な事項
（防災隊員）
第6条 本隊は自治会会員有志および自治会防災担当副会長をもって構成する。
２．防災隊員の入退は、本人の申し出に基づいて事務局が受理し役員会が承認する。なお、自治会役員は退任後3年間、自動的に隊員となる。
３．防災隊員の任期は、退任の申し入れの無い限り自動継続とする。
（役 員）
第7条 本隊に次の役員を置く。
（１） 隊長 １名
（２） 副隊長 若干名
（３） 班長 ５名
（４）副班長 各班内２～３名
（５）事務局長 １名
（６）事務局次長 若干名
（７）監事 １名
２．役員は防災隊員の互選により選出する。ただし、監事は自治会防災担当副会長が就任する。
３．役員の任期は３年とする。ただし、再任することができる。なお、監事の任期は自治会役員の任期に合わせて1年とする。
（役員の責務）
第8条 隊長は、本隊を代表し、隊務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指揮を行う。
２．副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故のあるときはその職務を行う。
３．班長は第５条に定めた事業を分掌し、班活動の指揮を執る。班会議や防災訓練を通じて参画意識の醸成と活動の熟達を図る
４．副班長は班長を補佐し、班長に事故あるときはその職務を行う。
５．事務局長は第５条に定めた事業が円滑に進むよう、各班長の分掌と全体との調整を行い、隊務に必要な事務全般を執行する。
６．事務局次長は事務局長を補佐する。
７．監事は、隊務全般を監査し、適宜自治会役員会への活動報告などを行う。
（会議）
第9条 本組織に、総会及び役員会を置く。
（総 会）
第10条 総会は、出席者の過半数をもって決議するものとする。
２．総会は毎年１回開催する。ただし、特に必要のある場合は臨時に開催することができる。
３．総会は、隊長が招集する。
４．総会は、次の事項を審議する。
（１）役員の選出に関すること
（２）年度事業計画に関すること
（３）その他、総会が特に必要と認めたこと
（役員会）
第11条 役員会は、隊長、副隊長、班長、事務局長、事務局次長及び監事によって構成する。班長は必要に応じ副班長を出席させることができる。
２．役員会は、隊長が招集する。
３．役員会は次の事項を審議する。
（１）規約の改正に関すること
（２）防災計画の作成および改正に関すること
（３）事業計画に関すること
(４) 経費に関すること
(５) その他、役員会が必要と認めたこと
４. 前項の内容は、取りまとめて本隊監事である自治会防災担当副会長が自治会役員会にて報告し、その承認を得た後に有効になるものとする。
（班の設置）
第12条 本隊は第5条に定める事業の業務遂行にあたり、次の班を設置する。
（１） 情報・広報班
（２） 消火班
（３） 救出・救護班
（４） 避難・誘導班
（５） 給食・給水班
２．班員は隊員の中から選出する。
（防災計画）
第13条 本隊は、第５条に定める事業を実施するための防災計画を作成する。
２．防災計画は、次の事項について定める。
（１）地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること
（２）防災知識の普及・啓発に関すること。
（３）災害危険の把握に関すること
（４）防災訓練の実施に関すること
（５）地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、救出・救護、避難、給食・給水、災害時要援護者対策及び他組織との連携に関すること
（６）その他必要な事項
（災害対策本部）
第14条 災害発生時の「三輪緑山自治会災害対策本部」は自治会規則「災害対策本部 立上げ運営要領」に従う。
２．隊長は、前項規則等に則り「三輪緑山自治会災害対策本部」の設置が必要と判断した場合、その設置を自治会長に発議する
３．隊長は、自治会長からの「三輪緑山自治会災害対策本部設置」の発令に従い対策本部を設置する
（経 費）
第15条 本隊の運営に関する経費は、事前に自治会の承認を必要とし、自治会が負担する。
（その他）
第16条 この規約に定めのない事項は、役員会で協議して定める。
付 則
制定 平成25年1月27日
改訂 平成26年2月22日
改訂 平成30年4月28日
改訂 令和4年4月23日
防災コラム
災害に立ち向かう「自助力」
1923年に発生した関東大震災以来、最大の自然災害となった東日本大震災の被害を目の当たりにした私たちは、いつ起きてもおかしくない大災害に立ち向かうための防災意識としての「自助力」を高める必要があります。
「防災」を議論する際に頻繁に登場する言葉に「自助」「共助」「公助」があります。 「自助」というのは文字通り自分で自分を助ける、自分の身を守るのは自分、という心構えです。 「共助」とは自分以外の人たち、家族やご近所の人たち、また地域のコミュニティの人たちが集まって共に助け合うことです。 「公助」とは、国、地方自治体などの行政機関や同等の公的機関によって災害の困難を克服すうることです。 しかし「公助」は、縦割り行政をはじめ法的根拠の下でしか動けないもどかしさがあります。災害現場では小回りが効きません。
災害から発生した重大な危機を乗り越えるのは究極のところ自分自身でやるしかない、ということになります。 日頃からの被害を想定した防災認識、防災用具の準備、防災訓練への参加による事前体験や予備知識から「自助力」を高めましょう。 皆様方に自治会より配布しました町田市の防災マップを定期的に点検し、最低1人3日分の備蓄は行ってください。 自分を守るためには先ずご家庭で消火器を用意し、地域の防災訓練で消火器の使用体験をしましょう。
地震が発生したら先ず姿勢を低くし、頭を守って、揺れが収まるまでじっとしていましょう。 もしも我が家に火災が起こってしまったら、揺れが収まってから消火に努めましょう。
防災活動の基本は、まず自分の命を守ることです。そのためには、我が家の安全を確保することもその一歩ですが、昭和56年以降に建てられた家は耐震基準をクリアーしているので、ここ三輪緑山はすべての家が震度6から7程度では倒壊の恐れがないと言われています。 もちろん築年数による自然な家屋の傷みや摩耗、3．11の大きな揺れの影響などがあったことも事実でしょうが、耐震基準とは、その住宅の中にいる人の安全が確保できる建物であるということです。 さらに、我が家の安全確保は家の中で「うごく」もの、「とぶ」もの、「たおれる」もの、「おちる」もの等の固定、また、「われる」ものの対策も必要です。
「自助力」は日常生活から養われます。もう一度我が家と自分の安全への備えを確認しましょう。
（三輪緑山自治会・自主防災隊 広報担当n）
防災と減災
最近、減災という言葉が広まっています。
減災(げんさい)とは、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みです。 防災が被害を出さない取り組みであるのに対して、減災とはあらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするもので、内閣府も地方行政機関も真剣に取り組んでいます。
これは、阪神・淡路大震災後の2004年頃、被災者の体験から生まれた概念です。
それまでの防災は、あくまで被害を出さないために万遍なくコストをかける、いわば保険のような発想で行われていました。しかし、いざ災害が発生してみるとその地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能であり、また、発生が想定される全ての被害を食い止めようとすると、いくらコストをかけても間に合わないことが明白となりました。また、防災とは災害が発生した後のことを重視しています。しかし『減災』で重要なことは発生前の平常時に如何に被害を減らすために対策を講じるかです。
そこで、如何なる対策をとったとしても被害は生ずるという認識のもと、災害時において被害が最も生ずる課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろう、人命が失われるという最悪の事態だけは何としても避けようという発想が生まれました。これが減災の発想であり理念です。
ただ、災害における地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても行政単独で対策をとるだけでは減災は達せられません。それは、災害時に最も被害を受けるのは他でもない、地域に住む市民自身であるからです。 それだけに、近年は行政と市民が協働で地域の防災力を向上させようという防災まちづくり事業が多くの市町村において取り組まれるようになりつつあり、減災は防災まちづくりにおけるひとつの戦略として浸透しつつあります。
究極の減災とは、「自分で自分の命を守ること」に尽きます。
（三輪緑山自治会・自主防災隊 広報担当n）
関連リンク
●町田市防災ホームページ
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bousai/
●三輪中央公園の応急給水施設の完成説明会2015年４月４日（土）開催
http://youtu.be/LfHAYkv9mvM
●火災への強力武器「スタンドパイプ消火資機材」
詳しい説明が下記の大和市ホームページ動画でご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=zTqLUBg42Tk